2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
大臣、今お聞きいただいたと思うんですけれど、実は、そのワクチン用の部材って海外からの輸入に依存しているものがすごく多いんです。ノババックスの承認が遅れているのも、これロイター通信の報道ということではありますけれども、どうやらワクチン原材料の囲い込みが既に起こってしまっているということらしいんです。 経済産業省さんも、厚生労働省の承認が下りないと動き始めることができないということになります。
大臣、今お聞きいただいたと思うんですけれど、実は、そのワクチン用の部材って海外からの輸入に依存しているものがすごく多いんです。ノババックスの承認が遅れているのも、これロイター通信の報道ということではありますけれども、どうやらワクチン原材料の囲い込みが既に起こってしまっているということらしいんです。 経済産業省さんも、厚生労働省の承認が下りないと動き始めることができないということになります。
本年三月の閣議決定の住生活基本計画の中においても、ＣＬＴ等の新たな部材を活用した工法等、中高層住宅等の新たな分野における木造技術の普及とこれらを担う設計者の育成等が盛り込まれたところであります。農林水産省、林野庁、そして住宅局を始めとした国土交通省関係部局と共々、国産材流通の促進を唱えております。 木材は、ＣＯ2を固定し、炭素を貯蔵するため、環境保護にも寄与します。
その上で、そういったことを進めながら、先ほど四方局長の方からもありましたように、実際にどういう形を取れば国際的な生産が増えるかとか公平なアクセスにつながるかということが重要でありまして、この特許の問題もありますが、ノウハウとか技術移転、実際にそれが進まないと駄目だという問題であったり、生産設備、一部の部材が不足をしている、こういう問題もあるわけでありまして、一つ一つボトルネックを解消していくと。
この地域は、日本で最も風況がよい地域ということで複数の計画がありまして、海岸に沿って北から南まで、陸側にはもう既に風車が立ち並んでおりますけれども、海側にもずらっと並ぶ予定になっておりまして、再エネ海域利用法に基づく促進区域指定がされて、港には風車の部材がずらっと横たわっている、既にＳＥＰ船が出て工事も始まっているという状況であります。
今でもワクチンの開発と生産に必要な機材、部材、原料が手に入らなくなっているという現状をマクロン大統領はおっしゃっていると思うんです。
その緩和された技術基準、すなわちこれＢ基準と呼んでおりますけれども、この内容といたしましては、震度五強程度のまれに起こる地震の場合でございますが、建築基準法では構造の部材が損傷しない、ひびとかも入らないと、こういった考える程度に設定をされているということでございますが、この法律案では、損傷が生じても畜舎としての利用には問題が生じない程度、この強度にすることを検討しておるところでございます。
これまでのこういった緩和によりまして、例えば、北海道におきまして、積雪荷重の緩和によりまして部材の使用量が二割から三割程度削減可能になっております。
御指摘のＢ基準で建築をした場合でございますけれども、その試算の結果、部材の強度を見直すことによりまして、柱、鉄骨、生コンクリートなど畜舎の構造に係る部材につきましては、その使用量について、鉄骨については、鉄骨畜舎の場合は約一割、木造畜舎の場合は約三割が削減できる事例が見られたところでございます。
○山本副大臣 国内企業におけるこの新型コロナワクチンの開発、生産の進捗状況につきましては、委員御指摘の、ワクチンの開発、生産のために必要となる機器や部材の確保の状況も含め、随時連絡、報告を受けておりまして、必要な対応を行っているところでございます。
当社は、つまり関西電力は、要求仕様どおり製作された部材であることを記録にて確認した後、発電所において組立てを行い、適合性確認検査にて据付け状態について検査を実施しておりますということを言っております。 大臣、今、関電は現場を確認してこういうことで回答したとおっしゃったんですが、つまり、ここに書いてあることは、下請会社が検査している、関電が仕様書どおりだと記録で確認をしていると。
また、本戦略の着実な実行のために、農林水産省としては、中国、韓国であれば木造の軸組み工法の家造りそのものを輸出する、あるいはアメリカ、台湾であれば部材のマーケティング、建築あるいは内装、外装のマーケティングを行うようなマーケットインの発想に基づき、川上から川下までの企業等が連携した輸出産地の育成、国際競争力の高い生産体制の実現のための加工流通施設の整備、ジェトロや関係品目団体等の連携による日本産木材製品
それで、このエネルギー関連機器に使われる素部材、安全保障上重要ということでございますけれども、例えば、物の考え方として、最近、ＣＯ2排出量によって物を見極めていく、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、ライフサイクルアセスメント、いわゆる物づくりの川上の素部材の段階、どのようにその素部材が生産をされているか、そして、川下に向けての生産、流通、そして、その物の最終的廃棄の仕方に至るまで、これを、ライフサイクル
近年、日立製作所、三菱重工、日本製鋼所等の大手国内メーカーが、太陽光発電パネルや風力発電の素材、部材、材料などの新規製造から撤退を発表しております。したがいまして、今後、こうした太陽光パネル、風力発電の部材、全て輸入に依存する経済になってきているということでございます。
先ほどから、規制緩和のメリットの一つは建築コストの削減だということで、構造に係る部材について、鉄骨で約一割削減、木造で三割削減ということがあったんですが、よく分からないんですね。 つまり、構造に係る部材というのは全体の建設コストの一体どのぐらいを占めているのか。つまり、端的に、これをやったらどれだけ安くなるのか。畜舎を建てたりですね。
○野上国務大臣 建築コストの削減につきましては、既に建築基準法の基準で建築済みの畜舎について、新法に基づく基準で設計し直すことにより試算をしたわけでありますが、その結果、今先生からお話がありましたとおり、部材の強度の見直しによって、柱、鉄骨、生コンクリート等の畜舎の構造に係る部材については、その使用量について、鉄骨畜舎は約一割、木造畜舎は約三割ということの可能性があるとお答えさせていただいております
その結果、部材の強度を見直すことによりまして、柱、鉄骨、生コンクリートなど、畜舎の構造に係る部材について、その使用量が、鉄骨の場合は約一割削減できる、それから木造の場合は約三割削減できる、こういった事例も見られたところでございます。これによりまして、畜舎の構造に係る部材の費用につきまして、鉄骨で約一割、木造で約三割まで削減できる可能性があると考えております。
お尋ねのルネサス那珂工場については、先月十九日の火災発生以降、取引先、装置、部材メーカーなどの支援を受けながら、一か月以内の生産再開を目標に全力で復旧に取り組んでいると承知をしております。 こうした中、先週九日にはクリーンルームの運転が無事再開しており、目標達成の可能性が大きく高まっている状況と認識しております。
このため、引き続き公共建築物の木造化、木質化を推進することに加え、低層非住宅分野における国産材利用に向けたＪＡＳ構造材の普及や、中高層分野等における木造化、木質化に向けた木質耐火部材やＣＬＴ、直交集成板などの新たな製品、技術の開発、普及を進める考えでございます。
六 二千五十年カーボンニュートラルに向けて、木材の利用拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果を最大化するため、本法の措置に加え、ＣＬＴや耐火部材等の活用により、公共建築物のみならず民間の非住宅建築物の木造化・木質化を進めるとともに、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
木質系新素材は、高強度、軽量というような特性を生かして、自動車部材を始めとする付加価値の高い用途への活用が有望と考えておりまして、木質系新素材による新たな価値の創造と林業の成長産業化を進めてまいりたいと考えております。
このため、農林水産省においては、大規模木造建築物などにも活用可能なＣＬＴ、直交集成板等の木質建築部材に係る技術の開発やＣＬＴを用いた先駆的な建築物の建築等の実証への支援とともに、構造計算に必要な強度性能が明示されたＪＡＳ構造材の需要拡大を通じた非住宅分野の木造建築物の促進や、高い耐火性能が求められる都市部の建築物や大規模な建築物に使われる木質耐火部材の開発や利用促進等への支援などに取り組むこととしているところでございます
ドローンの場合は、落ちたら誰も見ていませんので、後はどうせ責任問題になりますから、そういう意味では、二十四時間のカメラとか、その他の最低限の機材、これも早く、どういう商品かは別として、どういうコンテンツがあのドローンに装備が必要かというのを、今現在でも求められていますので、そこらの指針というか、現状の、今日までの事故分析をして、最低限、防止するというよりも、事故原因が第三者に証明できるような備品、部材
新型コロナウイルス感染症の広がりによりまして、マスク等の医療物資、それから御指摘の医療機器の需要が世界的に高まったこと、そして、そういう中で諸外国が自国優先対応を取ったこと、こうしたことによりまして、マスク等で輸出規制が取られたということのみならず、人工呼吸器などについても、部材を含めて海外からの供給が途絶するリスクが顕在化したところでございます。
このため、農林水産省では、民間企業の木材利用のネットワークの構築ですとか内装木質化等による効果を見える化しまして、木材のよさですとか木材利用の意義というものを伝える取組を支援するとともに、低層非住宅分野における国産材の利用に向けたＪＡＳ構造の普及ですとか、あるいは、今ＣＬＴのお話がございましたが、ＣＬＴも非常に可能性のある部材だと思うんですが、やはりまだコストが高いという部分がありましたり、認知度が
本法案によりまして、成長に優れた成長苗木の活用に加えまして、ＩＣＴを活用した造林・下刈り作業の省力化ですとか、あるいは中高層建築物への木材利用拡大に向けた部材の開発など、林業のイノベーションというものも加速化してまいりたいと思います。 今お話がありましたとおり、森林、木材をフル活用することによって、カーボンニュートラルの実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
また、低層非住宅分野における国産材利用に向けたＪＡＳ構造材、あるいはＣＬＴ、直交集成板と言われているものでございますけれども、そういうもの、それから、中高層分野における木造化、木質化に向けた木質の耐火部材等の新たな製品、技術の開発、普及を進め、しっかりと国産材の需要を大きくしてまいりたいと思っております。
米国バイデン大統領は、二月二十四日、半導体など重要部材のサプライチェーンを見直す大統領令に署名しました。アジアなどの同盟国や地域と連携して中国に依存しない調達体制をつくろうという試みだと思うんですけれども、このバイデン政権の戦略にもＲＣＥＰというのはかみ合うんですかね。ちょっとお尋ねをします。 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
例えば、高温多湿な気候のためカビやシロアリに弱い木造住宅が普及してこなかった国や地域に、現地の条件に合った加工を施した部材を開発し、その部材を使用した健康志向の高い木造住宅を売り込む。